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参院選 守谷市広報早々「7月11日投開票」…見切り発車(毎日新聞)

 今国会の会期を巡って与党間の攻防が続く中、茨城県守谷市は10日、参院選を「24日公示 7月11日投開票」と明記した広報を配布した。24日公示の場合、次の広報発行日が公示を過ぎてしまうため「見切り発車した」という。選挙日程がずれた時は訂正チラシを全戸配布する。

 「広報もりや」(A4判)は毎月10、25日の2回、約2万1000部を発行。区長を通じて希望者と公民館、金融機関などに配布している。参院選の案内は2ページ目にあり、投票時間や期日前投票場所、開票場所などを紹介している。市選管によると、広報校了日の今月1日時点で、7月11日投開票の可能性が高いと判断し、印刷を決めたという。

 だが、広報を手にした市民から「国会でもめているのに、正式決定のような書き方で紛らわしい」などの苦情があり、寺田功一総務部長は「事前に通知した方が良いと思い、見切り発車した。誤解を与えたようで申し訳ない」と釈明。訂正チラシの配布には約20万円の経費がかかる見込みという。【中野秀喜】

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給付型奨学金導入の是非は 国民負担も増えて…(産経新聞)

【日本の議論】

 民主党がマニフェストに掲げる給付型奨学金制度の早期実現を求める声が高まっている。不景気のため、学生時代に借りた奨学金を返したくても返せない社会人が増えていることなどから、大学生への奨学金を給付型にすべき−との意見が多くなっているためだ。しかし、給付型にした場合、莫大(ばくだい)な国庫支出も必要になり、「あくまで貸与型のままにすべき」という意見は根強い。必要もないのに、奨学金を借りる学生も少なくない。国民の負担を増やしてでも、奨学金を給付すべきなのか。いま改めて問われている。     (植木裕香子)

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 ■「まだ返し終わっていないの?」妻の言葉に…

 「自分と嫁さんの生活費。不景気で下がる給料。奨学金の返済は本当にしんどい」

 東北地方に住むある会社員の男性(33)は、こうぼやく。

 大学時代、地方から出て一人暮らしをしていたため、4年間で計約270万円を借りた。大学を卒業してから、毎月1万円、年2回のボーナス月は5万円の返済をしていたが、勤務先の商業施設が景気悪化で経営破綻(はたん)し、給料が大幅ダウン。年収は250万円以下となり、光熱費や家賃などを差し引くと手元にはわずか3万円しか残らなくなった。

 「店が閉店すると、売れ残りのお総菜をかき集めて家に持ち帰って夕食にした。それもないときは、夕食は白米だけ」

 そんな生活では奨学金の返済もままならず、やむなく返済を一時的に猶予してもらった。転職して、ようやく給料はもとに戻ったが、その分、返済期間は伸びた。

 数年前に略式の挙式だけをして妻帯したが、いまも返済は続く。妻からボーナスで家電製品をねだられても、買ってやれない。「奨学金を返さなければいけないから、高いものはちょっと…」と口ごもると、妻から驚いて聞き返された。

 「え?。まだ、奨学金を返し終わっていないの?」

 それでも男性は不満を漏らさない。「借りたのだから、返すしかない。それが当たり前のこと」

 ■悪化する景気 重くのしかかる返済

 大学生、大学院生に対する奨学金はさまざまな種類があり、一部には給付型もある。低所得者には免除制度もあるが、多くの学生は将来、分割で返済しなければいけない日本学生支援機構の「貸与型奨学金」を利用している。

 一昨年のリーマン・ショック以降、倒産したり、給料を大幅に下げたりする会社が増え、奨学金返済に困る社会人は増えているようだ。

 同機構によると、この奨学金の返済を滞納した人数は平成20年度で計31万人。6カ月以上の滞納者の84%は、年収300万円以下だった。滞納理由に「低所得」を上げた滞納者が39・6%と最も多く、「親の債務返済」と答えた滞納者も36・4%いた。

 「景気悪化で定職につけずに派遣やバイトで食いつないでいる社会人が多い。わずかな収入から、奨学金を返済しようとしても、返済できずに滞納してしまう。貸与ではなく、給付型奨学金が早急に導入されるべきだと思う」

 奨学金制度に詳しい千葉大の三輪定宣名誉教授は訴える。

 日本は世界の中では豊かな国だが、実は大学教育への公的支援は国力から比べて高いとはいえない。

 経済協力開発機構(OECD)の報告によると、国内総生産に占める公的支出の割合は0・5%と加盟国中最低(2006年)。逆に、学費は上がるばかりで、この35年間に消費者物価指数は2倍弱なのに対して、授業料は私大で約5倍、国立大では約15倍にアップしている。

 ■「小遣い代わり」余裕があるのに奨学金を…

 一方、「給付型なんてとんでもない」「これ以上、大学生を甘やかす必要はない」という意見は根強い。

 現代の日本は大学進学率が50%を超え、誰でも学べる時代になっている。十分に生活できる余裕があるにもかかわらず、奨学金を借りる大学生は多いのだ。現在、日本学生支援機構の奨学金は、有利子型なら、ほとんど誰でも利用できる。学部生では、全体の3分の1の大学生が奨学金の貸与を受けているのが実情だ。

 「大学時代には奨学金を小遣い代わりにするため、毎月3万円借りていた」

 神奈川県内の会社員の男性(28)はこう話す。有名企業に勤めるこの男性の年収は約600万円。東京都心から通勤圏内の実家から通っているため、家賃も“タダ”。毎週末、趣味のゴルフをする余裕もある。それなのに、しばしば奨学金の返済が滞る。

 「返済するため、銀行に行く暇がなかったし、面倒になっていた。それに、『返せ』という明確な通知がないからもう返さなくていいのかと思っていた。奨学金は返したい時に返せばいいと思う」

 この男性のような社会人は決して少なくない。同機構では経済的に困窮して返済できない場合、申請すれば返済を猶予しているが、正規の手続きを経ずに滞納を続ける人は後を絶たない。

 ■「後輩のための奨学金がなくなる」深まる危機感

 返せるのに返さない滞納者に対して、同機構は回収策を強化している。手続きのない滞納が4カ月続くと、民間の債権回収会社に委託して督促し、9回連続で口座から引き落としができない場合は、簡易裁判所に支払い督促を申し立てる法的処置にも踏み切っている。

 それでもその数は減らない。その結果、奨学金制度自体を揺るがしかねない事態も起きている。

 同機構によると、3カ月以上滞納され、貸し倒れの危険がある「リスク管理債権」とみなされた奨学金の貸し付け額は20年度末で2386億円に上っている。3年前より522億円増えた。

 機構が貸し付けた奨学金は、返済されてもプールされるわけではない。そのまま、次の奨学生に貸し付けられる。

 「つまり自分が返すお金が、また後輩が借りるための資金源になっている。返せるのに返さないということは、後輩のためのお金がなくなるということだ」

 同機構の担当者は、こう強調する。同機構は行政刷新会議の事業仕分けの対象になったが、この場でも、悪質な滞納は問題視された。

 「借金を踏み倒せば社会的制裁があるはずだ」

 ある仕分け人は、こう指摘して、より厳しい回収を求めた。

 ■厳しい財政事情に批判も「絵に描いたモチ」

 民主党政権が、どんなに強く給付型奨学金の導入を推進しても、国の財政は厳しさを増しているのは、動かしがたい事実だ。

 「マニフェスト的には非常に意識しているが、最終的にはお金がネックになっている」 

 今年4月、川端達夫文科相は記者会見で、給付型の導入が、財政上、難しい情勢であることを認めた。今年度予算案の奨学金事業は118万人分、1兆55億円で、前年度より580億円増。しかし、大部分がすでに借りている人が進級して借り続けるために費やされる。給付型奨学金制度の設置に至っては、これを上回る予算が必要だとみられている。

 国債や政府短期証券などの「国の借金」は今年3月末で過去最大の約882兆円。財政赤字はすでに主要国で最悪の水準となっており、これだけの額を捻出(ねんしゅつ)するのは困難なようだ。

 「奨学金制度については、子ども手当、高校授業料無償化とともにトータルに考えた上で、教育費政策の整合性が取られるべきだ。財政が逼迫(ひっぱく)する中、消費税を上げるなどの具体的な財政施策も出さずに、給付型奨学金だけ取り出して議論しても意味がない」

 教育政策に詳しい昭和女子大の矢野真和教授は、こう切り捨てる。

 給付型が導入されれば、現在進められている高校無償化と同様に、大学生やその親たちの負担が軽くなるのは明らか。しかし、そのためには莫大な財源が必要で、それは新たな国民の負担になる。高校無償化政策でも、新たな税負担の加重が検討されているのと同じだ。こうした点も十分議論された上でないと、給付型の導入は難しそうだ。

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 神奈川県藤沢市で24日夜、路上でタクシーが燃え、車内から男性の遺体が発見された火災で、県警は25日、男性の死因は焼死と発表した。遺体は激しく燃えていたが、ほかに目立った外傷はないという。県警は、死亡したのは車の所有者である同県横須賀市の個人タクシーの運転手(56)とみて、身元の確認を急いでいる。

 県警によると、後部座席付近からは油成分が検出された。肺には、すすが確認され、出火時は生存していたとみられる。運転席の足元には熱で溶けた車の鍵束が落ちており、左側の前後のドアの鍵は開いていたという。自殺の可能性もあるとみて調べている。【中島和哉】

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 車輪のように丸い水田「車田(くるまだ)」の田植えが16日、岐阜県高山市松之木町の農業、平野正雄さん(83)所有の車田で行われた。新緑の野山に「ここの田んぼは角のて丸て」と田植え歌が響く中、編みがさ姿の車田保存協力会の会員9人が、餅米の苗を車田の中心から外側へと植えていった。

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 同市文化財課によると、車田は鎌倉時代に始まったとされ、現在残るのは高山と新潟県佐渡市の2カ所のみ。約4.2アールの車田の中心にくいを立て、同心円状に輪を描くように線を引いてから苗を植えた。9月中旬には約200キロの餅米の収穫が見込まれ、一部は伊勢神宮に献上する。平野さんは「車田の伝統をずっと守っていきたい」と話した。【宮田正和】

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 前原誠司国土交通相は25日、福知山線事故の追悼慰霊式に出席した後、報道陣に対し「悲惨な事故を風化させることなく、教訓を交通安全対策に生かしていく」と語った。
 事故をめぐる航空・鉄道事故調査委員会(現運輸安全委員会)の報告書漏えい問題については「検証結果を基に、安全委のあり方について不断の見直しを行っている。守秘義務違反に罰則を設けることを含め検討している」と述べた。 

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 「民主党介護を考える議員連盟」会長の石毛●子衆院議員は4月19日に開いた勉強会終了後、記者団に対し、「(来年度予算の)概算要求の時期に(議連としての)個別政策の提言ができれば望ましい」との考えを示した。

 また、議連による中長期的な取り組みとして、「来年の通常国会の介護保険法見直しに向けて議論を進めたい」と述べた。ただ、法改正までのスケジュールがタイトなため、「大幅な制度改正は難しい」(石毛氏)という。

 この日の勉強会では、市民団体や患者団体からヒアリングを行った。「市民福祉情報オフィス・ハスカップ」主宰の小竹雅子氏は、介護保険制度への信頼を回復するため、▽行政が募集するパブリックコメントや公聴会を活用する▽社会保障審議会介護給付費分科会のメンバーに被保険者や利用者、介護従事者などの代表者を加えるなど、審議会の在り方を検討する▽高齢者が理解できるよう、制度を簡素化する―ことなどを提案した。

 また、NPO法人「介護者サポートネットワークセンター・アラジン」の牧野史子理事長は、利用者の要介護度が重度化したり、介護が長期化したりして介護者の身体的、精神的、経済的な負担が増大している現状を指摘し、介護者を直接支援する仕組みの必要性を訴えた。

●は金へんに英


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 東京観光財団は19日から、都庁で「東京大マラソン祭り2010」フォトコンテストの入選作品の展示会を開催する。30日まで。

 2月末に3万5000人が参加して行われた東京マラソンでの、ランナーや応援者の喜び、感動をテーマに写真を募集。応募のあった141点の中から20点が展示される。

 金賞には千葉県習志野市の岩見喜仁さんの作品「パパ、がんばって」が選ばれた。都庁第一庁舎1階北側の東京観光情報センターで。問い合わせは(電)03・5840・8890。

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 ばばこういちさん77歳(<本名・馬場康一>放送ジャーナリスト)9日、肝不全のため死去。葬儀は近親者で行い、しのぶ会を後日開く。喪主は妻美耶子(みやこ)さん。

 文化放送、フジテレビ東京12チャンネル(現テレビ東京)を経て66年、フリーに。NET(現テレビ朝日)の「長谷川肇モーニングショー」などに出演。「アフタヌーンショー」のリポーターとしても活躍した。長女の堤未果さんはジャーナリスト、堤さんの夫は川田龍平参院議員。

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<将棋>急戦調の横歩取りに 1日目終わる 名人戦第1局(毎日新聞)

 羽生善治名人(39)に三浦弘行八段(36)が挑む第68期名人戦七番勝負の第1局(毎日新聞社、朝日新聞社主催、大和証券グループ協賛、藤田観光協力)が8日、東京都文京区の椿山荘で始まり、午後6時33分に羽生が44手目を封じて1日目を終えた。持ち時間各9時間のうち、消費は三浦2時間58分、羽生5時間14分。9日午前9時、再開する。

 「振り駒」の結果、三浦が先手番に決まった。戦型は、双方が得意とする横歩取り8五飛となった。

 三浦が7二歩(37手目)と垂らしたところまでは、両者の直近の対局(2月の王位戦リーグ)と同じ進行。その将棋で羽生は4四角と打ったが、本局では8一飛と手を変えた。

 三浦は7一歩成(41手目)と成り捨て、8二角と打ち込む。これで局面の流れが急になった。解説の飯島栄治六段は「7一歩成が三浦八段の研究していた一手のようで、本局のポイントになるかもしれません」と語った。【山村英樹】

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 外国新聞に北朝鮮による拉致問題解決を訴える意見広告を出している「意見広告7人の会」は31日、都内で記者会見し、4月1日から簡易ブログ「ツイッター」を使って若者に拉致問題への関心を持ってもらうための活動を始めると発表した。
 ツイッターを使い、7人が拉致問題解決に向けたメッセージを「つぶやき」として書き込むほか、世界各地の支援者が「tadaima(ただいま)」と書いたパネルを掲げた写真などを掲載。メンバーのジャーナリスト高世仁さんは「何年間も『ただいま』と家に帰ることのできない人がいることを世界中の若者に伝えたい」と話した。
 「7人の会」は2002年にジャーナリスト有田芳生さんや音楽評論家湯川れい子さんらで結成。米、韓、仏などの新聞に意見広告を掲載してきた。 

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